地震や台風などの自然災害が発生した際、内閣総理大臣を本部長とする「〇〇地震非常災害対策本部が設置されました」というニュースを聞くと思います。これは「災害対策基本法」の第24条を根拠として設置されるものです。

災害が発生したときに、公的機関が行動するための根拠として「災害対策基本法」というものがあります。つまり「災害対策基本法」がなければ公的機関はスムーズに動くことができません。

1)防災に関する責務の明確化
・公的機関(国/都道府県/市町村/指定公共機関)
・住民など
が責任を負う範囲を明確に規定しています。

2)防災に関する組織
公的機関の防災組織の定義が書かれています。
・中央防災会議（国）
・地方防災会議（都道府県・市町村）
【災害発生時】
・非常災害対策本部（国）
・災害対策本部（都道府県・市町村）

3)防災計画
公的機関の防災組織が防災計画を立案することが規定されています。
・防災基本計画（中央防災会議）
・防災業務計画（指定行政機関・指定公共機関）
・地域防災計画（都道府県・市町村）
・地区防災計画（各地区）

1959年9月26日に発生した伊勢湾台風は台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者5,098名に及ぶ被害をもたらしました。

それまでは災害が発生する度に特例法を作っていましたが、他の法律との整合性が取れなかったり、総合的な防災体制を取れていなかったりしました。

伊勢湾台風をきっかけに、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備を目指す声が高まり、公的機関が一体となった防災対策の法整備を進めるために「災害対策基本法」が1961年に制定されました。

バラバラであったものを統合して管理できる体制をつくるのが目的だった経緯から制定されたことから「災害対策基本法」は、主に公的機関に防災対策に係る法律となっているため、具体的な民間企業の行動の規定は記載されていません。

しかし、実情にあわせて改定が行われていることと、日本での災害対策の行動を規定した基礎法であることから、企業の防災担当者としては基本的な目的や理念については理解しても良いと思ったことから、この防災コラムでは、目的や基本理念の部分について見ていきたいと思います。

災害対策基本法は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ために制定され、「社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資する」ことを目的にした法律です。

1961年以前には、災害対応は特例法対応となっていたので、災害時に上記の目的に沿って行動できる法律が制定されたことは重要なことでした。

住民の立場からすると、公共の福祉の確保という点で「被災者保護対策」が最も気になる点ですが、それらも災害対策基本法で決められているので、住民自体の利害にとっても重要となります。

「災害対策基本法」には当初、行政の縦割り組織を克服し統一して行動することを目的としていたので、基本理念の項目はなかったのですが、2011年の東日本大震災を契機に第二条の二「基本理念」が追加されました。

ここでは、企業などに関わる部分の第二条の二の2項の部分についてピックアップします。この規定では、公助だけでなく、共助・自助について規定したもので、住民ひとりひとりが行う防災活動・自主防災組織などを行うことを書いています。

東日本大震災では「公助の限界」が言われ、住民や企業が公助だけに依存するのではなく、自ら防災に向けた準備をするように言っています。

第七条では「住民等の責務」について規定されています。このうち住民が努めるべき事項を記載した第3項についてピックアップします。

ここでは、
①食品・飲料水その他生活必需物資の備蓄
②防災訓練への参加
③過去の災害から得られた教訓の伝承
の3点を行うべき事項として規定しています。

①は行動しやすい項目であることから浸透されていると思います。②も施設が大きい場合は行われていますが、③の「過去の災害から得られた教訓」については、地域の特性などを書面に残して注意喚起することがさらに必要と思います。

最後に、弊社では「防災ステーションDEB」という製品があり、その用途として「カームダウンルーム」としての使用を提唱しています。

カームダウンルームとは、環境変化による体調不良や不安を解消するための壁や天井で囲われた空間を指します。

避難所では不安を感じる方々に向けた設備というのが多くなく、「防災ステーションDEB」は通常はワークルーム＋備蓄倉庫として使い、災害時には着替えや電話室、カームダウンルームとして使うための製品です。